ドローンの規制

　政府は２４日、小型無人機「ドローン」の規制を検討する関係省庁連絡会議（議長・杉田和博官房副長官）の初会合を首相官邸で開く。菅義偉官房長官が２３日午後の記者会見で発表した。
　初会合には菅長官も出席。首相官邸屋上へのドローン落下事件を踏まえ、重要施設上空の飛行制限に向けた航空法の見直しを含む検討作業に着手する。菅長官は会見で「関係機関が緊密に連携し、早急な対応を取るよう指示したい」と述べた。　
［時事通信社］

近年、ドローン(小型無人機)が普及し始め、様々な分野で今後の活躍が期待されています。

例えば、災害が発生した場合に、ドローンによる調査を行うことで、救助活動中の危険予測が出来る。

また、その小型の特性を生かし、狭い場所でも離発着でき、物資の輸送が容易に出来る。など、自然災害の多い日本では、注目される技術です。

一方で、兵器としても使用されています。使用目的によって、人命を救う技術から、人命を奪う技術になってしまいます。

この事は、原発の問題とよく似ていると思います。危険だから、禁止。ではなく、メリットとデメリットを比較衡量し、きちんと規定する。そして、共有化する。

一家に一台の時代も近そうですね〜。

航空法の目的、定義も貼っておきます。

（この法律の目的）

第一条 　この法律は、国際民間航空条約の規定並びに同条約の附属書として採択された標準、方式及び手続に準拠して、航空機の航行の安全及び航空機の航行に起因する障害の防止を図るための方法を定め、並びに航空機を運航して営む事業の適正かつ合理的な運営を確保して輸送の安全を確保するとともにその利用者の利便の増進を図ることにより、航空の発達を図り、もつて公共の福祉を増進することを目的とする。
（定義）
第二条 　この法律において「航空機」とは、人が乗つて航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空機及び飛行船その他政令で定める航空の用に供することができる機器をいう。